主要政策

今や、世界の潮流は、社会の課題解決に向けて官民が連携して投資を拡大する「責任ある積極財政」です。
様々なリスクを最小化し、先端技術を開花させるための「戦略的な財政出動」は、私達の「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、税収が自然増に向かう「強い経済」を実現する取組です。その恩恵は、未来の納税者にも及びます。
同時に、財政の持続可能性の観点から、政府純債務残高の対GDP比を緩やかに引き下げるよう配慮していきます。

●生活の安全保障＝物価高から暮らしと職場を守る
・ガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止し、地方財源も確保します。
・年収の壁の引上げ等「働く意欲を阻害しない」制度を整備します。
・自治体向け重点支援交付金を拡充し、対象・地域毎の実情に合った支援を速やかに実施します。
・中低所得者層の負担（逆進性の高い社会保険料の負担増）を軽減し、給与収入に応じて手取りが増えるようにするため、給付付き税額控除の制度設計に着手します。
・就職氷河期対策、生活困窮世帯への支援などを充実します。
・コスト高から中小企業・小規模事業者を守り、賃上げと設備投資を可能にする環境整備をします。そのために3年間税制・補助金等の施策を総動員します。下請取引を更に適正化します。

●経済安全保障の強化と関連産業の育成
・海外からの投資を厳格に審査する「対日外国投資委員会」を創設します。
・経済安全保障に不可欠な成長分野（AI、半導体、ペロブスカイト・全固体電池、デジタル、量子、核融合、マテリアル、合成生物学・バイオ、航空・宇宙、造船、創薬、先端医療、送配電網、港湾ロジ等）に、分野毎の官民連携フレームワークにより積極投資を行ない、大胆な投資促進税制を適用します。

●食料安全保障の確立
・農業構造転換集中対策期間（令和7年度～令和11年度）に集中投資を 実施し、全ての田畑をフル活用できる環境作り（転作支援から作物そのもの の生産支援への転換、精緻な需要予測に応じた米生産の支援・需要の拡大、農地の大区画化、共同施設の再編・集約化、中山間地域支援の拡充、省力化・収量増に資するスマート農業の推進等）を実現します。
・新たな栽培技術の実証事業を推進します。
・全国の農林水産物・食品の輸出を促進します。
・猟友会・自治体等と連携し、先進技術も活用して、鳥獣被害対策を強化します。
・最先端技術を誇る完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設を国内外に展開します。

●エネルギー・資源安全保障の強化
・特別高圧・高圧の電力を安定的に安価に供給できる対策を講じ、日本の産業を守ります。
・次世代革新炉と核融合炉の早期実装、日本が強みを持つ核融合関連技術の医療・製造分野等への活用、日本で開発されたペロブスカイト太陽電池の普及、冷媒適用技術や光電融合技術等による省エネ型データセンターの導入展開を支援します。
・電池の電解質に不燃水溶液を用いた安全なリチウムイオン電池を国内外 市場に展開します。酸化物型全固体電池等の社会実装を促進します。
・耐用年数を迎える初期型太陽光パネルの安全な廃棄を推進します。
・地政学リスクに備え、「国産資源開発」「国際資源共同開発」に積極的な投資を行ないます。

●「現在と未来の生命」を守る令和の国土強靱化対策
・防災科学や気候リスク管理の知見を活用しつつ、国・自治体共同のシミュレーションにより各地のリスクを総点検し、事前防災に必要なハード・ソフト対策を徹底します。
・『社会全体の迅速な復旧方針』も立案し、二次災害回避の可能性を高めます。
・衛星データのAI解析技術等を活用し、効率的に老朽化インフラ対策を進めます。
・首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築します。
・防災関連産業を育成します。

●サイバーセキュリティ対策の強化
・高度なサイバー攻撃やサイバープロパガンダ・偽情報に対応できる技術開発・人材育成を加速し、関連産業群を構築します。

●健康医療安全保障の構築
・地域医療・福祉の持続・安定に向け、コスト高に応じた診療・介護報酬の見直しや人材育成支援を行います。
・「攻めの予防医療」（癌検診陽性者の精密検査・国民皆歯科健診の促進等） を徹底することで、医療費の適正化と健康寿命の延伸を共に実現します。
・ワクチンや医薬品については、原材料・生産ノウハウ・人材を国内で完結できる体制を構築します。
・再生・細胞医療、遺伝子治療分野、革新的がん医療、認知症治療等に係る研究開発と社会実装を促進します。
・長年の取組で実現した「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築を推進します。
・CBRNEテロ（化学・生物・放射線・核兵器や爆発物を用いたテロ）発生時の救急・医療連携を検討する専門家組織を創設します。

●成長投資と人材総活躍の環境づくり
・日本に強みがある多くの技術の社会実装とともに、勝ち筋となる産業分野につき、国際競争力強化と人材育成に資する戦略的支援を行い、「新技術立国」を目指します。
・スタートアップ減税を恒久化、「ラボから市場へ」のプロセスを強化します。
・労働時間規制につき、心身の健康維持と従業者の選択を前提に緩和します。
・産業界のニーズを踏まえて活躍する人材、未来成長分野に挑戦する人材を 育成するため、大学改革、高専や専門高校の職業教育充実等を進めます。
・引き続き、旧民の使用範囲を拡大していきます。
・介護・育児・子供の不登校等が原因の離職を減らします。例えば、家政士の 国家資格化を前提にベビーシッターや家事支援サービスの利用代金の一部 を税額控除します。企業主導型学童保育事業を創設します。企業内保育施設 や企業主導型施設が病児保育を実施する場合には、法人税の減免を行います。

・新たな戦争の態様（宇宙・サイバー・電磁波領域、無人機、極超音速兵器等）にも対応できる国防体制を構築します。自衛隊員の処遇を改善します。
・戦略三文書の見直しに着手します。
・衛星と海底ケーブルの防御に注力します。
・相互運用性向上など日米安保の強化、日米韓・日米比の防衛協力、防衛装備品の開発や調達を通じて準同盟国とも言える英国・イタリア・豪州等との協力関係を深化させます。
・主要駅や大規模建築物の建設時に地下シェルターの設置を義務付ける「地下シェルター設置法」を制定します。平時は貯蔵所等としても活用できます。
・デュアルユース技術による防衛関連産業の育成と民生分野へのスピンアウトを推進します。
・「FOIP」の進化による同志国・同志国との連携強化、「CPTPP」の加盟国拡大、「日・EU経済連携協定」の活用など、主体的に多角的な経済外交を展開します。
・ODA・OSA（政府安全保障能力強化支援）、防衛装備移転の戦略的な活用により、特にASEANとの連携を強化します。
・あらゆる手段を通じ、北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に向けて、心血を注ぎます。
・インテリジェンス関係省庁の司令塔としての「国家情報局」の設置、「スパイ防止法」の制定に着手します。

・時代の要請に応えられる「日本国憲法」に改正します。
・126代続いた男系の「皇統」をお守りするため、「皇室典範」を改正します。
・公務死された方々に、尊崇の念をもって感謝の誠を捧げます。

・政治資金の透明化を徹底します。
・専門人材の多さが、自民党の強みです。全員活躍・全世代総力結集の人事とともに、全国の党員・党友の皆様のお声を集めて活かす党運営を行います。